ただし、これによって、国民年金の保険料未納分を厚生年金や共済年金で補填するという仕組みが可能になった。
きわめて巧妙なトリックであったと考えざるをえない。
国民年金と厚生年金が別の制度である限り、国民年金の保険料徴収率が落ちれば、国民年金の枠内で処理せざるをえない。
「基礎年金はすべての国民に共通の制度」と観念すれば、国民年金の問題を厚生年金が助けることが正当化される。
基礎年金制度導入の真の目的は、じつはこの点にあったのではないかと疑われる。
もちろん、「本来、年金はすべての国民に同一の制度であるべし」という考えはありうる。
この考えからすれば、基礎年金の給付財源を国民年金と被用者年金で分担することは、正当化される。
その場合には、分担率は共通の基準に従うべきだ。
つまり、いずれの制度についても、「本来保険料を支払うべき人数」に基づいて分担率を決めるべきだ。
共通の必要性から分担を正当化しつつ、分担率について別の基準を用いることを正当化する理由はない。
制度が現在のようになっている理由はただ1つ。
サラリーマンの保険料は給料から天引きされるため、取りはぐれがほとんどないことである。
現在の日本の公的年金を支えているのは、被用者年金保険料の天引き制度である。
サラリーマンはこの現実を直視すべきだ。
年金保険料記録がズサンであることは言語道断であり、確実な対応が必要なことは言うまでもない。
年金の問題はそれだけではない。
制度そのものに深刻な問題がある。
前項で指摘したのは、国民年金の未納分をサラリーマンが補填していることだが、それだけではなく、制度の根幹にも誤りがある。
私は、これについて1980年代から繰り返し書いてきた。
だから、また繰り返すのは気が引成長率と割引率の想定を誤った「制度の見直しは、人口高齢化によるやむをえざるものだ」と多くの人が考えている。
これまで、私の指摘に耳を傾ける人はほとんどいなかった。
「国がそんな馬鹿げた間違いをするはずはない」と考えられているからだろう。
今回の記録問題は、国が行なう事務の実態が信じられないほどおかしな状態であることを暴露した。
見て初めて、日本人は、「制度の基本もおかしい」という指摘を受け入れる心理状態になったと思う。
誤りが生じたのは、60年代頃である。
そこで、制度の基本設計を間違えたのだ。
具体的には、必要な保険料を低く見積もり過ぎたのである。
そして、もう1つ覚えておいて欲しいのが、パソコン廃棄はパソコン廃棄であるということです。
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制度が正常に働かなかった場合は古紙回収を受け、古紙回収の差し入を要求される可能性もある。